ブリンケン米国務長官は25日、パレスチナ自治政府のアッバス議長とヨルダン川西岸のラマラで会談し、トランプ前政権が廃止したエルサレムの米総領事館を再開する意向を示した。総領事館は米政府の事実上のパレスチナ代表部として機能してきたもので、パレスチナとの関係改善の一歩となる。

　ブリンケン氏は「我が国がパレスチナの人々と関わり、支援するのに重要な手段となる」と述べた。経済開発支援として7500万ドル（約81億円）、ガザへの緊急支援として550万ドルなどの拠出も表明し、支援を強める姿勢を強調した。

　トランプ前政権はイスラエル寄りの姿勢を強め、2017年にエルサレムをイスラエルの首都と認めて、米大使館を移転。総領事館は廃止され、対パレスチナ関係を担うのは大使館の一部署に縮小されていた。パレスチナ自治政府は強く反発し、米国との関係は断絶していた。

　前政権はパレスチナへの支援…