世界で広がる競争法 「市場の番人」が海外支援する理由

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田中恭太
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 公正取引委員会が、アジア各国などの支援に力を入れている。公正な競争を支える「競争法」(独占禁止法)の整備を助けるのが目的だ。日本には世界でも長い歴史があり、ノウハウが求められているという。コロナ禍でも職員を現地に長期派遣するなど、取り組みを強化している。田中恭太

 3月上旬、東京・麴町の国際協力機構(JICA)本部。公取委職員が独禁法のオンライン講義を開いていた。画面越しに参加したのは東アジアやケニアなどの競争当局の職員らだ。

 この研修は1994年度からほぼ毎年、JICAが主催し、公取委が講師役を務めている。今年は、新型コロナの影響で来日できなかった11カ国の19人が、2週にわたりオンラインで日本の制度を学んだ。

 公取委は談合などの違反取り締まりや、企業の合併が競争に影響を与えないかの審査などを担う「市場の番人」だ。その一方で、海外支援も業務の柱の一つとなっている。

 各国からの要望を受け、日本の制度や実務などを紹介する研修を開くほか、現地の規則案に関する意見交換にも応じる。昨年はオンラインでベトナムモンゴルなどに計14回実施。コロナ禍にもかかわらず、前年の15回に迫った。

日本の「競争法」 世界で3番目に誕生

 支援が求められる背景には…

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