50年温室効果ガス排出「実質ゼロ」へ 改正法が成立

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川田俊男
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 温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにする国の目標を明記した地球温暖化対策推進法の改正案が26日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。法律に明記されたことで、政権が代わっても目標が維持される。再生可能エネルギーの導入を加速させるため、都道府県などに導入目標の設定を義務づけるほか、誘致を促すため「促進区域」を設ける制度などを盛り込んだ。

 「実質ゼロ」の目標は、菅義偉首相が昨秋に宣言した。産業革命前からの世界の気温上昇を可能なら1・5度未満に抑えるとしたパリ協定の目標をふまえたもので、今回の改正法の基本理念に位置づけた。

 改正法では、目標を実現するために再エネの導入を促す。まず都道府県や中核市以上の自治体に対し、再エネの導入目標を設けるよう義務づける。環境省によると、19年度の調査で目標があったのは3割ほどにとどまる。

 政府は再エネを大幅に増やす方針だが、太陽光パネルなどの設置に適した土地が減ってきていることが課題だ。環境や景観を損なうとして住民が設置に反対する地域も目立つ。

 改正法では、市町村が住民の意見を聞いたうえで導入を進める「促進区域」をあらかじめ設定し、業者の参入を促す仕組みをつくる。環境への配慮や、災害時の電力供給で地域に貢献することなどを条件に、促進区域での事業計画を認定する。認定を受けた計画は、各省にまたがる行政手続きが一括でできるようになるなど、導入しやすくなる利点がある。

 また、企業が国に提出してい…

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