日韓世論調査、好感度はお互い2割 関係改善求める声も

ソウル=神谷毅
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 韓国財界を代表する経済団体「全国経済人連合会」(全経連)のシンクタンク、韓国経済研究院は26日、日韓で実施した世論調査の結果を発表した。「両政府が協力関係をつくるため努力するべきだ」と答えた人が韓国で78・0%、日本で64・7%だった一方、相手国に好感を持つ割合は双方ともに2割前後にとどまり、両政府の関係悪化を反映する形となった。

 調査は4月2~11日に行われ、日韓の1431人(日本717人、韓国714人)が回答した。「協力するべき分野」として韓国人が挙げたのは「歴史問題の共同研究」(23・5%)、「通商・貿易」(21・7%)、「文化・観光の交流」(20・4%)。日本人は「文化・観光の交流」(23・2%)、「通商・貿易」(21・0%)、「軍事・安保」(17・2%)の順で、関心分野が分かれた。

 日本に好感を持つ韓国人は16・7%、韓国に好感を持つ日本人は20・2%だった。

 米国で同盟関係を重視するバイデン政権が発足し、日韓関係改善を図る働きかけが強まるとみられるが、韓国の49・7%、日本の63・7%が「今後、米国の努力で両国関係は改善されないだろう」と答えた。

 また同研究院は、元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁)の判決(2018年10月)が日韓貿易に与えた影響を分析した結果も発表した。19~20年の2年間の日韓の貿易額は17~18年比で11・9%減で、7・6%減だった韓国の貿易総額の減少幅よりも大きかった。

 この間の韓国の貿易額は対米国で6・3%増、対中国で4・7%減、対欧州連合(EU)で4・8%減と、対日貿易額の落ち込みの大きさは際立つ。元徴用工問題やその後の日本政府による対韓輸出規制強化、韓国における日本製品の不買運動の影響が見て取れる。

 同研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「昨年は新型コロナウイルスの影響があったとはいえ、日韓貿易の縮小幅は大きい。政治や外交の対立が経済の悪化につながっている」と指摘。「両国政府は早期に関係改善に努力し、経済に及ぶ悪影響を遮断しなければならない」と訴えた。(ソウル=神谷毅)