雇調金のコロナ特例、7月も現状維持へ 財政難の懸念も

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山本恭介
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 雇用を維持した企業の休業手当を支援する「雇用調整助成金」(雇調金)について、政府はコロナ禍対応の特例措置を現状のまま7月以降も維持する方向で調整に入った。縮小する予定だったが、感染拡大が収まらず各地で緊急事態宣言が延長される見通しになったため、方針を転換する。

 雇調金は現在、まん延防止等重点措置と緊急事態宣言の対象地域で、働き手1人あたりの日額上限を1万5千円、助成率を最大10割とする特例が続いている。対象地域以外では原則5月から日額上限が1万3500円、助成率が最大9割に引き下げられている。

 厚生労働省は7月以降、雇用情勢が大きく悪化しない限り、さらに縮小を進める方針だった。だが与党や経済界からの延長を求める声を受け、「雇用が悪化しているわけではないが、この感染状況では縮減は難しい」(幹部)と判断した。

 一方、コロナ禍対応の雇調金の支払いは5月21日までに3・5兆円超に膨らんだ。雇用保険の財源が尽きかけており、来年度からの保険料引き上げが避けられない情勢だ。厚労省の別の幹部は「8月も現状の特例水準を維持するとなると財源が厳しい」と話す。

 一般会計からすでに税金も投…

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