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首都圏4都県、緊急事態宣言と重点措置の延長を要請

新型コロナウイルス

釆沢嘉高
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 新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言とまん延防止等重点措置について、東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏4都県は26日、31日までの期限を延長するよう政府に要請した。

 東京都小池百合子知事は要請後、記者団に延長幅はどれぐらいの期間がよいか問われ、「1カ月ぐらい」と答えた。4都県が政府に出した要望書では、「5月中旬以降、新規陽性者について減少傾向が見られるものの、依然として高い水準で推移していることや、感染力の強い変異株に流行の主体が置き換わっている」として、厳しい状況が続いているとの認識を示した。

 その上で、「引き続き、地域の実情に応じた感染拡大防止策を多面的に実施するとともに、密接に連携した人流抑制策を実施していく必要がある」と強調。東京都で出されている緊急事態宣言と、神奈川、千葉、埼玉の3県の一部で適用されている、まん延防止等重点措置について、いずれも延長するよう政府に求めている。

 要請に先立って、4都県の知事は26日夕方にテレビ会議を開いた。小池知事は「一時に比べると新規陽性者数が抑えられているとはいえ、ここからの抑え方次第でまたリバウンドするという予測が出ている」と指摘。「減少傾向を確かなものにするためにも改めて気を引き締め、1都3県で足並みをそろえていることをしっかり発信することが重要だ」と述べた。(釆沢嘉高)

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