米グーグルなどに対策を要求 欧州連合が虚偽広告排除で

ロンドン=和気真也
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 欧州連合(EU)の行政を担う欧州委員会は26日、グーグルフェイスブック(FB)などのプラットフォーム企業に向け、虚偽情報の排除を促すための指針を公表した。配信を止めた広告主の情報の交換や、ファクトチェックの強化などを求める内容。各社に対し、取り組みの方針を今年秋までに報告させる。

 新型コロナウイルスの虚偽情報などが公衆衛生を脅かした、と欧州委は指摘。大手とともに、新たに中小の広告企業やソーシャルメディア、ネット通販企業の取り組みも求める。

 英国のEU離脱時、フェイクニュースや政治広告が影響した恐れがあり、EUはプラットフォーム企業に自主的な対策を促す行動規範を2018年に作成。これまでにグーグルやFB、ツイッター、ティックトックなどが合意し、署名してきた。

 欧州委の調査では、市民の83%が「虚偽情報で民主主義が脅かされている」と感じ、若い世代では63%が「週に1度はフェイクニュースに触れている」としている。ティエリー・ブルトン欧州委員(域内市場担当)は声明で「虚偽情報が収益源になってはならず、プラットフォーム企業の強力な対応が必要だ」と述べた。(ロンドン=和気真也)