緊急事態宣言、解除の目安は?新規感染を基準に考えると

有料会員記事新型コロナウイルス

石塚広志
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 東京や大阪など10都道府県に出ている新型コロナ対応の緊急事態宣言は、どうなれば解除されるのか。目安の一つとして、「新規感染者数」が東京で1日500人未満、大阪なら300人未満になることだ、と言われることがある。この目安に照らすと、現在、10都道府県はどんな段階にあるのか。解除はもちろん、病床使用率なども含めた総合判断になるが、身近な1日の感染者数で考えてみたい。

 政府の分科会は感染状況を四つのステージに分類しており、複数の指標に基づきステージを判断する。指標の一つが、人口10万人あたりの1週間の新規感染者の合計だ。これが25人を下回れば、感染が最も深刻なステージ4(感染爆発)からステージ3(感染急増)相当に下がる。これを1日あたりに換算すると、各都道府県の「解除の目安」がわかりやすい。

 東京(人口約1392万人)にあてはめると、新規感染者は週合計で約3480人となり、1日平均約497人(約500人)。大阪(同約881万)人だと週合計約2202人で1日平均315人(約300人)となる。

 この目安と、25日までの直近1週間平均を比べると、差が最も大きいのは沖縄の3・7倍、次いで北海道の3・1倍。東京と大阪は1・2倍前後と「ステージ4」を脱する目安に近づいている。京都と兵庫は下回ってステージ3の段階だ。

 一方、政府の分科会では、変異株の影響も懸念される中、「ステージ3」ではなく、「ステージ2(感染漸増)」になるのを条件とすることも考えるべきではないかという方向で一致している。

 尾身茂・政府分科会会長は26日の衆院厚生労働委員会で、解除の目安について「変異株があることで、今まで以上に慎重ということになると、ステージ2が望ましいと多くのメンバーが思っている」と述べた。新規感染者が下げ止まってすぐに解除した場合、「リバウンドすることはほぼ間違いない」と述べ、下がってから状況を見る期間を「2~3週間」との見解を示した。

ステージ2までの道のり厳しく

 だが、ステージ2までの道の…

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