考古学生、いらっしゃい!文化財行政就活に後押し

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編集委員・中村俊介
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 考古学専攻の学生さん、いらっしゃい――。全国の自治体で文化財保護行政を支える専門職の役割は、ますます重要になっている。が、その活動が十分に知られていないのか、応募に二の足を踏む学生もいる。そこで近畿地方考古学講座を持つ26大学が2府5県と連携して保護行政の魅力を発信し、専門職への就活を後押しする取り組みを続けている。

 古くより都が置かれ、歴史遺産も豊かな関西には、考古学専攻や研究室を置く大学が多い。この地域を拠点とする大学が集まって2016年に結成した組織が「近畿地区考古学大学連絡協議会(近考連)」だ。専門知識や技術が必要な埋蔵文化財保護行政を担う人材育成のため、毎年、専門職への就職をめざす学生に向けて説明会を催してきた。

 5回目となった今回はコロナ禍を受け、残念ながらオンラインでの実施(2月20日~3月7日)となった。

 「琵琶湖には百カ所も水中遺跡があります。補助金の申請など事務処理もしているが、それも文化財保護に必要なこと」(滋賀県の内藤千温さん)

 「古代を自分でひとつひとつ明らかにするのはワクワクする。アイデア次第で歴史のおもしろさを伝えられます」(堺市博物館の橘泉さん)

 行政で活躍する先輩たちが、仕事の内容や地元の特徴を自らの体験談を交えて熱く語り、「発掘現場で待っています」と呼びかけた。

 全国の都道府県や市町村に散らばる専門職員は約5600人。文化財保護法の取り決めに従って開発などにともなう毎年約8千件もの発掘調査に携わる。大学で考古学を学んだ人が多い。

 法改正や文化遺産の「活用」…

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