富士通のシステムに不正アクセス 長官「迅速な情報を」

菊地直己
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 富士通が管理・運営している情報共有ツールが不正アクセスを受け、政府の情報が流出していた問題について、加藤勝信官房長官は27日午前の会見で、政府と富士通側との情報共有体制のあり方について、「迅速に情報提供される形になるよう、必要があれば指導していきたい」と述べた。

 情報流出をめぐっては、富士通が6日に不正アクセスの可能性を把握して調べたところ、複数の顧客の情報が外部に流出したことを確認。25日に公表した。

 この公表の前には、ツールを利用していた成田国際空港会社が20日、航空機の運航情報を管理するシステムに関する資料が流出した可能性が高いと発表。官公庁や企業からの情報流出を防ぐための政策を担う内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は、今回の情報流出を受けて24日に政府機関やインフラ事業者に注意喚起していた。

 また、このツールで自身の情報流出があったNISCのほか、国土交通省外務省が情報流出を公表したのは26日だった。

 加藤氏は、「今回のような事態が発生した場合の政府への迅速な報告体制の構築をしっかり検証する」と述べ、富士通との情報共有のあり方を改善させる意向を示した。また、さらなる情報流出の広がりについては、「他の政府機関で政府の重要な情報が漏洩(ろうえい)したとの報告は受けていない」と説明した。(菊地直己)