年収1億円のメガソーラー計画、実態なし? 地検特捜部

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 金融機関にうその書類を提出して計約11億6500万円の融資をだまし取ったとして、東京地検特捜部は27日、太陽光発電関連会社「テクノシステム」(横浜市西区)の社長・生田尚之容疑者(47)ら3人を詐欺容疑で逮捕し、発表した。関係者によると、生田容疑者は「事業は進めるつもりだった」と容疑を否認しているという。特捜部は、融資金を他の借金の返済に充てていたとみている。

 他に逮捕されたのは、同社の専務取締役・小林広容疑者(66)と専務執行役員・近藤克朋容疑者(53)。発表によると、3人は昨年7月、福島県白河市での太陽光発電事業への融資名目で阿波銀行徳島市)から約7億5千万円、静岡県富士宮市でのバイオマス発電事業への融資として富士宮信用金庫(富士宮市)から約4億1500万円をだまし取った疑いがある。

 関係者によると、白河市の事業は、最大2400キロワットのメガソーラー施設を建設し、年約1億円の売電収入があるという計画だった。富士宮市の事業は、浜松市で稼働していた木材を使ったバイオマス発電の第2工場を作るという内容だった。生田容疑者らは金融機関に対し、知人の会社が開発設計を請け負うなどと説明して見積書や契約書を提出したが、特捜部は計画に実態はなく、書類は虚偽だとみている。

 テクノ社が手がける案件をめぐっては、ネット金融大手「SBIホールディングス」の子会社「SBIソーシャルレンディング」が2017~20年に約380億円を貸し付けていた。しかし、約130億円は違う用途に使われていたことが判明。SBIは5月24日、子会社の廃業を発表した。

 テクノ社は09年に設立。民間調査会社によると、全国で再生可能エネルギーの発電所を計画していたが、事業者の乱立や買い取り価格の引き下げで行き詰まった。負債総額は約150億円で、民事再生法の適用を申請する意向だという。

再生エネ業者、固定価格買い取り制度で乱立

 太陽光やバイオマスといった再生可能エネルギーをめぐっては、2012年の固定価格買い取り制度(FIT)の導入で、参入業者が相次いだ。発電分を電力会社に買い取らせる権利を取引する業者が現れたほか、税金の申告漏れなども相次いでいる。

 FITは、再生エネによる発…

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