歳費法改正、公明が骨子を自民に提示 「4割」返還案

公明

太田成美
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 公明党は27日、国会議員の給与にあたる歳費の返還を可能にする歳費法改正案の骨子をまとめ、自民党に示した。当選無効となった議員に歳費返還を義務づけることが主な柱。全額返還も検討されたが、憲法解釈をめぐる課題も多く、4割の返還にとどめた。

 公明の石井啓一幹事長が自民の二階俊博幹事長と会談し、骨子を提示した。二階氏は「的確な案をつくっていただいた」と応じたという。自民も近く党内のプロジェクトチーム(PT)で議論を始める。石井氏は記者団に「政治とカネの問題に対するけじめの一つにもなる」と意義を強調した。

 骨子では、議員本人の犯した公職選挙法違反の罪で有罪判決が確定し、当選が無効となった場合には、任期中の歳費の4割を国庫に返納するよう義務づける。また、すべての犯罪で国会議員が起訴・勾留された場合にも、歳費の4割の支給を停止する。国家公務員の起訴休職や懲戒で定めた減給の割合を参考にした。

 公明は、次期衆院選の広島3区で斉藤鉄夫副代表を公認する予定。参院広島選挙区をめぐる買収事件で当選無効となった河井案里氏=自民を離党=を支援していたことから逆風もあり、法改正にはそれをかわす狙いもある。

 党内には「当選無効で『再選挙』までするのに、なぜ全額返還できないのか」という意見もあったが、歳費は憲法で規定され、学説では「報酬」という側面もある。当選無効となっても、それまでの間に議員活動をしていた事実は存在するため、公明は、一部返還が妥当だと判断した。公明は今国会での成立を目指すが、「日程は厳しい」(幹部)状況だ。(太田成美)