NHK受信料値下げの放送法改正案、今国会成立を断念へ

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 自民党森山裕国会対策委員長は27日、菅義偉首相が1月の施政方針演説で約束した、NHK受信料の値下げのための新制度を盛り込んだ放送法改正案について、今国会での成立を断念する考えを立憲民主党安住淳国対委員長に伝えた。

 今国会で、首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」による総務省幹部への接待問題が発覚。同社とフジ・メディア・ホールディングス外資規制違反も明らかになり、改正案の見直しが避けられなくなった。国会が総務省に求めている他の放送事業者外資規制違反の有無に関する調査結果の報告が提出されていないことも影響した。

 安住氏は森山氏との会談で改正案の出し直しを要求した。安住氏は会談後、「過剰接待や外資規制違反の問題もあった。放送法のあり方について猛省を促したい」と記者団に語った。