石油大手に「脱炭素」迫る オランダで異例の判決

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香取啓介、ニューヨーク=真海喬生、ロンドン=和気真也
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 世界的な大手石油会社に「脱炭素」に向けた圧力が高まっている。オランダの裁判所は26日、欧州のロイヤル・ダッチ・シェルに、2030年までにCO2(二酸化炭素)の排出量を19年比で45%削減するよう命じた。米エクソンモービルの26日の株主総会では、環境対策を重視する取締役候補2人が選ばれた。

 オランダの環境団体などがシェルを訴えていた。判決はCO2排出が招く温暖化が「危機的な気候変動につながり人権への深刻なリスクになる」と指摘した。石油供給網や消費者が出すCO2にもシェルの責任が及ぶとした。シェルは控訴する方針だが、対策見直しが求められそうだ。

 異例の判決の背景には、環境対応の遅れは許されないという危機意識の広がりがある。シェルも再生可能エネルギーの事業に力を入れており、50年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げる。だが裁判所は「方策が具体性に欠ける」とみている。地球温暖化を抑えるための「パリ協定」に沿った対策をとる責任が、個別企業にもあると判断した。

 原告でもある環境NGO「地球の友」は、「大排出企業に化石燃料の採掘や燃焼をやめさせる気候訴訟の波を引き起こすことを望む」とコメントした。

 企業や政府に温暖化対策を求…

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