迫る災害 自治体の「避難指示」なぜ住民に届かないのか

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聞き手・神元敦司
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3年前の西日本豪雨。広島市安芸区では道路に濁流があふれ、車や倒木が流されていた=2018年7月7日
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 西日本や東海地方で梅雨入りし、日本列島はまもなく本格的な出水期を迎える。近年は雨の降り方が激甚化、局地化し、毎年のように豪雨災害が起きている。そのたびに指摘されるのが避難行動の遅れ。市町村が発表する避難指示などの避難情報は、なぜ人に伝わりにくいのか。関西大社会安全学部の元吉忠寛教授(災害心理学)に聞いた。

 ――市町村が避難を呼びかけても避難しない人がいます。なぜでしょうか。

 「そもそも人間は、情報に基づいて行動するということが苦手なんです」

 ――どういうことですか。

 「人類は天変地異を含めて、目の前にある危険を経験して進化してきました。だから、人は直接的な危険に感情的に反応できるようになっているのです。一方で、目の前に危険はなく、情報だけで危険を知らされるようになったのは、人類の歴史の中で最近のこと。情報だけで感情がなかなか喚起されないのは、そのためです」

 ――国は住民の迅速な避難行動に結びつけようと、市町村の避難情報を改善してきました。「特別警報」を発表すると、「命を守る行動をとってください」と呼びかけています。

 「人類の進化の歴史からみると、『情報を出したら人は逃げる』という前提で考えているのが誤りです。情報によって住民の『リスク認知』を高めようとしても、避難を促せない可能性があります」

 「災害の危機が迫っているのに避難していない人を例にあげます。その人は電気がついて快適な自宅などにいることでしょう。不自由のない環境にいますから当面は困りません。そのときテレビやラジオなどで『命を守る行動をとってください』と見聞きしても、適切な行動をとることは難しいのです」

 ――悩ましいですね。

 「『ストレスや過労は健康を害します』『太りすぎや痩せすぎは死亡リスクが高まります』『飲み過ぎると体を壊しますよ』と聞いても、すぐに全員が生活習慣を改める行動をとりません。これと同じです」

 「直接的な危機に遭遇すれば、強い感情が引き起こされます。災害時でいえば、『カーテンを開けると浸水するのが見えた』『土砂が流れ込んできた』などです。でも災害時はこの段階で避難を始めては遅いんです。避難にも危険が伴います」

 ――JR西日本がいち早く導入した「計画運休」を評価していますね。

 「計画運休は、危機に備えて列車の運行を前もって止める仕組みです。ダイヤの乱れなどで車内に長時間乗客が閉じ込められたり、突然の運休による帰宅困難者が出たりすることを防げます。この考え方に沿って、災害時の具体的な行動をルール化し、習慣化する『計画避難』を定着させてほしいです」

 ――計画避難に向けて、住民はどんな準備をすればいいのでしょう。

 「まずハザードマップを見て、住んでいる場所、今いる場所の危険度を認識してください。命の危機が迫る状況は一生に1度か2度かもしれません。たとえ空振りに終わっても、『それはそれで良かった』と思える意識を持ってほしいです」

 「そのうえで、前もって自分にとって安全で快適な場所を探しておいてください。そこには危なくなってから行くのではなく、危なくなる前の段階で行くのです。行きたい場所であれば、避難のハードルは下げられます」

 ――行きたい場所とは。

 「実家や親戚宅、知人や友人…

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