高校生までの児童手当拡充案発表  立憲「社会で支援」

横山翼
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 立憲民主党は27日、児童手当の支給対象を高校生の子どもがいる世帯まで拡大する「子ども総合基本法案」を発表した。「子ども省」の設置検討も盛り込まれ、次期衆院選の子育て政策の柱に位置づける。

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立憲民主党の泉健太政調会長=2021年5月27日午前11時31分、国会内、横山翼撮影

 この日の党の政調審議会で了承した。泉健太政調会長は記者団に「家庭環境や経済状態が違う形で生を受ける。子どもを社会全体で支援する」と強調した。

 法案では、児童手当の支給対象を、現行の中学生までから高校生までの子どもがいる世帯に広げるほか、廃止が決まった年収1200万円以上の世帯に対する「特例給付」を復活させる。このほか、児童扶養手当の拡充や「子ども省」の設置検討を盛り込んだ。

 財源について、泉氏は「国債の発行も考えていく。特定財源でやるというものではない」とした。

 子育て政策をめぐっては、自民党が「こども庁」の創設を打ち出している。これに対して、26日の立憲の会合で、党の子ども・子育てプロジェクトチーム座長の大西健介氏は「箱を作るだけでなく、予算を増やす」と強調した。(横山翼)