映連も再開求め声明、映画界一体に 東宝松岡常務に聞く

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編集委員・石飛徳樹、佐藤美鈴
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 東宝、松竹、東映、KADOKAWA。大手映画4社がようやく動いた。緊急事態宣言下の東京と大阪で映画館が多数休業している中、4社で作る日本映画製作者連盟(映連)が24日付で、映画館の再開を強く要望する声明文を出した。

 東宝の松岡宏泰常務が27日、朝日新聞のインタビューに応じ「映画館だけじゃなく映画業界全体の危機であることを、私たちが業界を代表して伝えるべきタイミングだと判断した」と語った。

写真・図版
東宝の松岡宏泰常務=東京都千代田区

映画界を代表してもよいか、ちゅうちょも

 映連の声明はまず「映画館運営各社をはじめとした映画業界は、感染拡大の危機を何としても食い止めるという社会的な要請に応えるため、苦渋の思いでこれ(休業要請)に従ってまいりました」と述べる。

 しかし、他の集客施設が営業していることに触れ「一般の方からも、『なぜ映画館だけが』と、今回の措置に対する平等性への疑問が生じている」とする。

 そのうえで「①6月1日からの営業再開について認めていただきたい②やむを得ず制限をかける場合には、『映画館』を不平等に取り扱うことのないように各自治体にお願い致します」と「強い危機感を持って要望する」としている。

 松岡常務は「映連が映画業界を代表して声を上げることには、ちゅうちょもありました」と言う。映画界は製作、配給、興行と役割が分かれ、また、大手各社とインディペンデント(独立系)の会社は必ずしも利害が一致せず、団結して行動を起こすことはなかなか難しかった。

 だが1年以上続くコロナ禍で…

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