「懸念事項も提起」 バイデン政権後、初の対中通商協議

ワシントン=青山直篤、北京=西山明宏
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 米通商代表部(USTR)のタイ代表と中国の劉鶴(リウホー)副首相が26日、バイデン政権の発足後初めてとなる高官級の通商協議を開いた。トランプ政権が中国との間で2020年1月に署名し、バイデン政権が引き継いだ米中通商協議「第1段階の合意」の履行状況などを議論したとみられる。

 USTRの声明によると協議は「バーチャル形式」で開かれ、タイ氏は「バイデン政権が進める労働者中心の通商政策の基本理念」について説明した。「懸念事項も提起した」という。

 バイデン政権は自国の労働者や製造業を保護する前政権の姿勢を引き継いでいる。タイ氏は12日の議会公聴会でも、前政権が発動した鉄鋼・アルミ製品への追加関税について「現在の法律上、可能な限りの最善を尽くした」と評価した。鉄鋼の過剰生産など、中国の不公正な通商慣行に対処するため、「新たな手段が必要だ」とも述べている。

 中国政府も27日、米国との間で通商協議を開いたと発表。「互いに関心のある問題について意見交換し、意思疎通を継続することで合意した」とした。(ワシントン=青山直篤、北京=西山明宏)