「7月に終わる?」官僚・国会議員から電話 自治体忙殺

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 高齢者への新型コロナワクチン接種の完了目標を「7月末」とする政府方針の公表から1カ月。自治体には官僚や国会議員から終了時期を探る問い合わせが絶えない。国の「大号令」に追われ、市町村の職員は医師確保や大規模接種の準備に奔走している。

 21日に公表された政府による終了時期の調査に「7月末まで」と回答したのは32自治体だった。市町村の内訳は明らかにしていないが、茨城県内全44市町村の72・7%にあたる。大井川和彦知事は26日の定例会見で、残る12自治体の見通しについて、「6自治体は7月末までに前倒しできるが、ほか6自治体は現時点で8月以降」と語った。

 目標時期への認識を問われた大井川知事は「想定と異なってくる場合もあると思う。達成が望ましいが、終わらないとどうにかなる話ではない」と述べ、時期の厳守には固執しない姿勢を示した。

 だが、菅義偉首相が時期を公言した先月23日以降、大号令に呼応した動きが止まらない。

 「7月に終わりそうですか?」。4月下旬、常総市の神達岳志市長に総務省自治財政局の幹部職員が電話で見通しを尋ねてきた。

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