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自粛・ワクチン…国民に響く言葉は 行動経済学で考える

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 繰り返される緊急事態宣言の延長にあたって、どんな言葉が発せられれば、国民に対して響くのだろうか。ワクチン接種を促すには、どんなメッセージを出せばよいのか。新型コロナウイルス対策で、政府の専門家会議などで国民に行動自粛を呼びかけるメッセージの提案にかかわってきた大阪大学大竹文雄教授に、今後の対策やこれまでの研究について聞いた。

 大竹教授は、人間の心理を経済行動の分析に取り入れた「行動経済学」の専門家だ。この研究分野は、シカゴ大学のリチャード・セイラー博士が提唱したもので、2017年にはノーベル経済学賞の受賞対象になった。国内では政府の新型コロナ対策の呼びかけに、行動経済学の考え方が取り入れられてきた。

 英語でひじを軽くつつくという意味の「ナッジ」と呼ばれる戦略も、行動経済学の一つで、望ましい行動を促す効果がある。たとえば昨年、政府の専門家会議がまとめた人との接触を減らす「10のポイント」で、「仕事は在宅勤務」「待てる買い物は通販で」など、具体的な場面での望ましい行動の選択肢を示した。

「やめよう」「危険」ではなく、利得をイメージさせて

 人は自分の利益になることよ…

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