「生理の貧困」対策、255自治体が用品配布または検討

小野太郎
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 内閣府男女共同参画局は28日、経済的な理由で生理用品が買えない「生理の貧困」への対策で、全国で255の自治体が学校などで生理用品の配布を実施・または検討しているとの調査結果を明らかにした。

 調査は各都道府県を通じ、今月19日時点での取り組み状況を調べた。神戸市が市立学校に生理用ナプキンを配布するなど、「生理の貧困」を支援する動きは各地に広がっている。調査結果によると、都道府県別で配布を実施・検討している自治体が最も多かったのは、埼玉県が31で、次いで東京都が25、愛知県が23だった。

 配布した生理用品は、防災備蓄を使ったケースが184件で、予算措置で確保したケースが55件、企業や住民からの寄付を活用したものも44件あった。

 内閣府の担当者は「結果を踏まえ、多くの自治体でこうした取り組みを広げてもらいたい」と話す。丸川珠代・男女共同参画相は28日の閣議後の会見で「困難な状況にある女性、女の子をしっかりと支援できる政策ツールを、ニーズに即した形で備えていきたい」と話した。

 調査結果は男女共同参画局のホームページ(https://www.gender.go.jp/別ウインドウで開きます)に掲載している。(小野太郎)