自民、LGBT法案の提出断念 今国会で日程確保できず

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 LGBTなど性的少数者をめぐる「理解増進」法案について、自民党佐藤勉総務会長は28日、今国会への提出を断念する意向を示した。国会会期末が6月16日に迫っており、28日開かれた党内手続きの最終関門である総務会で、審議日程が確保できないと結論づけた。党内では、同法案について保守系議員から否定的な意見が続出。今回の決定は、反対派議員への配慮もありそうだ。

 同法案をめぐっては、自民が2016年に法案概要をまとめ、国政選挙の公約集でも「理解増進を目的とした議員立法の速やかな制定」を掲げてきた。五輪憲章が性的指向を含むいかなる差別も受けない権利と自由をうたっていることもあり、党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」(委員長=稲田朋美・元防衛相)は夏の東京五輪前の成立をめざす意向だった。

 これを受け、自民、立憲、公明、共産、国民民主、維新、社民の各党は、法律の目的と基本理念に「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないものであるとの認識の下」と加えることなどで修正合意。全会一致で今国会成立をめざすとしていた。

 しかし、24日の自民の同委員会と内閣第1部会の合同会議では、保守系議員から「差別だと訴える訴訟が増える」などと異論が続出。3時間半を超える議論のすえ、国会の法案審議の場で質疑を求めることを条件に同法案を了承した。27日の党政調審議会でも意見集約が難航し、了承はしたものの、28日の総務会に議論を委ねることにしていた。

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