台湾問題の「平和的解決」とは 問われる日米の対中外交

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 菅義偉首相バイデン米大統領の初会談から1カ月半。そのときに出された共同声明に、日米両首脳による文書では異例の台湾問題への言及がありました。日米中がからむ「台湾有事」の議論が熱を帯びる中で、そんな事態が起きないよう外交の話をしませんか、と藤田直央・編集委員が話します。朝日新聞ポッドキャストでお聞き下さい。

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Q:台湾は中国の一部であり、独立するなら武力統一も辞さないと中国が主張しているのが台湾問題です。菅・バイデン共同声明でこの件に触れたのは、そんなにすごいことなんですか。

A:珍しいですね。日米両首脳の共同文書としては半世紀ぶりで、1969年の佐藤栄作・ニクソン共同声明までさかのぼります。日中が72年、米中が79年に国交を正常化してからは、中国が国内問題とする台湾問題に日米両首脳があえて言及したのは初めてです。

Q:それほどいま台湾問題は緊迫しているのですか。

A:中国が今にも台湾を攻める…

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