内部通報整備求める 日医工不正受け議論 富山

竹田和博
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 ジェネリック医薬品(後発薬)製造大手「日医工」による薬剤の出荷試験の法令違反問題を受けて、再発防止策などを議論してきた富山県薬事審議会の専門部会は28日、業界の信頼回復や再発防止に関する方策案をまとめた。内部通報制度の整備や管理体制などの情報公開を製薬会社に求めたほか、県には、内部告発を受ける窓口の設置を要請。方策案はこの日の会合で了承され、近く新田八朗知事に答申する。

 とりまとめたのは「医薬品製造・品質管理専門部会」(部会長=中島範行・富山県立大副学長)。方策案には、このほか、薬剤師らが製造現場の査察を行う取り組みや、業界全体で品質管理の方法を報告・監査しあうシステム構築の必要性も明記した。さらに、会合では、こうした取り組みを具体化するよう県が業界に働きかけることを求める方向で一致した。

 中島部会長は「信頼回復のためには早くやらないといけない。富山での取り組みが全国のモデルになるかもしれず、変なものにはできない」と話した。

 このほか、会合では、日医工の不正を見抜けなかった県の調査体制を検証する外部の調査委員会の報告書も示された。報告書では、県の調査は、国が定めた調査要領に従っていたなどとして、問題ないと結論づけた。ただ、今後は、製薬会社の申請を受けて行う従来の調査とは別に、抜き打ち調査を行うことを求めたほか、調査手法の改善、調査員の増員、内部通報を受ける公益通報窓口の設置なども行う必要があるとした。

 県くすり政策課によると、今回の提言を受け、すでに同課内に公益通報窓口を設けたという。(竹田和博)