ベラルーシ着陸強制、国連機関調査へ 来月にも中間報告

ニューヨーク=藤原学思
[PR]

 ベラルーシ当局が民間機を緊急着陸させた問題で、国際民間航空機関(ICAO、本部=カナダ・モントリオール)は27日、緊急の理事会を開き、調査に乗り出すことを決めた。アイルランド運輸省によると、理事会の今会期が終わる来月25日までにICAOが中間報告書を出すという。

 ICAOは193カ国で構成される国連機関。国際的な合意形成の場で、各国に対して制裁などの強制的な措置を科すことはできない。意思決定機関である理事会は、欧米の主要国や日本を含む36カ国からなる。

 27日の理事会は非公開で、ベラルーシのほか、旅客機の運航会社・ライアンエアの本社があるアイルランド、当初の到着予定地だったリトアニアなども参加した。

 関係者によると、欧米の理事国が調査を要請し、日本を含む理事国の大半が調査への支持を表明した。ベラルーシは従来通り、「爆弾が仕掛けられた」と主張し、着陸を正当化したという。

 理事国であるロシアの出方が注目されていたが、会合では調査自体に反対することはなく、「調べてみなければ国際法に違反したかはわからない」と慎重な姿勢を示したという。ロシアのタス通信は、同国の特使が「公正かつ透明な調査を支持する」と同通信に語ったと報じた。

 ICAOは「全ての加盟国や関係者に調査への協力を要請した」としている。ただ、ICAOの事務局によって実施される調査に強制力はなく、1カ月という短い期間で新たな情報が出てくる可能性は低そうだ。(ニューヨーク=藤原学思