「延長は最後か」明言避けた首相 出口戦略はいつも通り

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西村圭史、森岡航平
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 政府が新型コロナ対応の緊急事態宣言の再延長を決めた。菅義偉首相が掲げた期限はまたも守られず、政権内から宣言の効果の薄れを危惧する声が漏れる。首相が引いた新たな期限は6月20日。その1カ月後に控える東京五輪の開幕に向け、何とか感染を抑え込みたい考えだ。

 宣言の再延長を決めた28日夜。首相は首相官邸であった記者会見で「今回の延長を本当に最後にする覚悟があるのか」と問われた。首相は「国民の間に自粛疲れや慣れが出ていると承知している」などと応じたが、明確な返答は避けた。

 首相が「短期集中」と訴えて4月25日に始まった今回の宣言。だが、大型連休明けの解除が果たせず、5月7日に月末までの延長を決めた。その後も、週ごとに対象地域の追加を繰り返した。

 1月から始まった2回目の宣言でも、「1カ月で絶対阻止」との首相の意気込みにもかかわらず、2度延長された。先行解除していた関西圏ではすぐに感染再拡大(リバウンド)が始まり、4月5日には宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が適用された。

 今年に入り、全国でどの地域…

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