「戦争犯罪の可能性」ガザ衝突、国連人権理事会が調査へ

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ローマ=大室一也、エルサレム=清宮涼
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 イスラエルパレスチナ自治区ガザ地区の武装勢力の間で続いた武力衝突を巡り、国連人権理事会は、国際人道法や国際人権法違反などの人権侵害について現地調査する独立した委員会を設けることを決めた。27日に特別会合を開き、設置の決議案を賛成多数で採択した。

 理事国47のうち、賛成はパキスタンや中国など24カ国、反対は英国やドイツなど9カ国、日本やフランスなど14カ国が棄権した。

 ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官は会合にオンラインで参加した。ガザ地区のイスラム組織ハマスなどの武装勢力がロケット弾をイスラエルに撃ち込んだのは、無差別で「明白な国際人道法違反」と批判。イスラエルによる空爆も一般市民を狙って無差別だとわかれば「戦争犯罪の可能性がある」と話した。

 今回の武力衝突は、イスラエ…

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