予算多すぎ、重複も 国が地方に求める計画の3割に課題

阿久沢悦子
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 補助金交付の条件などで国が自治体に策定を求めている約500種類の計画のうち、3割超で自治体側が「多大な人手や予算がかかる」などと支障や課題を指摘していることが、全国知事会のまとめでわかった。策定に平均で約2億円かかる計画もあり、知事会は国に見直しを求める。

 知事会のワーキングチームが1~2月、チーム内の30府県とその市町村を対象に、法令などに基づいて国から策定を求められている計画の状況を調べた。

 特に人手と予算がかかると指摘が出た三つの計画について、策定の平均コストを調べると、「港湾計画」が1億9268万円、「温室効果ガス排出削減等実行計画」が1662万円、「国土強靱(きょうじん)化地域計画」が1503万円だった。

 都道府県が策定する計画298件のうち107件で支障や課題が指摘され、市町村の計画では221件のうち83件に上った。

 支障や課題の内容としては、「多大な人手と予算」が最も多く、「趣旨や目的が重複する」「上位計画等で代替可能」などが続いた。重複の例として「障害福祉計画」と「障害児福祉計画」「障害者計画」、「地域再生計画」と「地方創生推進交付金実施計画」などがあった。

 負担軽減に向け、個別事業の記載内容の簡素化▽計画策定と国庫補助金の関連づけの廃止▽重複する計画の集約、などの提案が出た。(阿久沢悦子)