来月9日に方針判断 重点措置の延長 熊本県

新型コロナウイルス

伊藤秀樹
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 熊本県内に出されている新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」について、28日の政府決定では来月13日の期限は変更されなかった。ただ、蒲島郁夫知事は重点措置の効果が出ていることを認める一方で慎重な見方を崩しておらず、県は今後の感染状況を見極めた上で、期限前の来月9日前後に重点措置の延長要請が必要ないか判断する方針だ。

 蒲島知事は29日に開かれた全国知事会のオンライン会合で、県内では重点措置適用決定時に700人超だった1週間あたりの新規感染者が約400人まで減少したと説明。重点措置について「一定の効果が確認できている」と述べた。ただ、県内の病床使用率は60%を上回っており、特に熊本市では90%超の危機的状況が約2週間続いているとも指摘。高齢者施設で新たなクラスター(感染者集団)が発生するなど「予断を許さない状況」との見方を示した。

 県は、重点措置の解除を要請する目安について、感染状況が国の分科会の示すステージ4(感染爆発)からステージ3(感染急増)に下がり、さらにステージ2(感染者漸増)に確実に進んでいることが明らかになった段階、としている。県内の新規感染者数は28日段階でステージ3の水準まで下がったが、県は同日、病床使用率などの指標も踏まえ、リスクレベルは「ステージ4」とする判断を維持した。

 重点措置が解除された場合、飲食店への営業時間短縮要請などの対策を続けるかが焦点となる。県幹部は28日、「重点措置が解除されても、一気に全ての制限を解除とはいかない」との見通しを示した。

 政府は28日、緊急事態宣言に準じた重点措置について今月末が期限だった埼玉や神奈川など5県への適用を6月20日まで延長したが、同月13日に期限を迎える群馬、石川、熊本の3県は期限を変更しなかった。(伊藤秀樹)

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