飲食店「見回り隊」を…見守り隊? 偽装請負恐れ指摘で

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添田樹紀
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 大阪府が府内の自治体と協力し、飲食店などの新型コロナウイルス対策を確認した訪問調査をめぐり、一部の自治体から疑問の声が上がっている。委託先の民間調査員と組んで「見回り隊」を結成したが、自治体職員は調査員に直接指示を出すことを控えるよう求められたからだ。自治体側はなぜ、「見守り隊」に徹しているのか。

 見回り隊の調査は、コロナの感染拡大を受け、「まん延防止等重点措置」が適用された4月5日から始まった。対象地域の大阪市内の飲食店など約4万店を回り、営業時間短縮、客への「マスク会食」の呼びかけ、飛沫(ひまつ)拡散防止のアクリル板設置などの状況を確認し、改善を呼びかけるのが目的だった。

 当初は府と大阪市の職員が2人1組で活動したが、同月中旬からは旅行大手JTBなどによる共同企業体に業務を委託。共同企業体の調査員が2人1組、最大150組で見回りをした。

 同月25日からの緊急事態宣言を前に、吉村洋文知事は見回り隊の調査範囲を府内全域に広げると表明。調査員だけの調査はずさんとの批判を踏まえ、「必ず監督者として行政職員が入る形で進めたい」と強調した。

 府は特別措置法に基づき、市町村に協力を要請した。府・市町村職員と調査員が2人1組、最大300組で調査する態勢を整えた。共同企業体への委託費は約4億円。

 しかし、市町村側からこんな指摘が寄せられた。業務委託先の調査員に委託元の府側が直接指示を出せば、場合によっては偽装請負にあたるのではないか――。偽装請負は、労働者の安全管理の責任があいまいになることなどから違法な雇用形態とされる。

 指摘を受け、府の担当部署は、見回り隊に参加する府職員に対し、調査を主導したり、調査員に直接具体的な指示を出したりしないよう呼びかけた。市町村向けの説明資料にも「(調査員が)適切に業務を行っているかチェックしてもらうだけで構いません」と記した。

 府の担当者は「市町村職員は…

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