総額80億円、プレミアム付き商品券発行へ 名古屋市

新型コロナウイルス

関謙次
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 【愛知】新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ地域経済の活性化策として、名古屋市は総額80億円規模のプレミアム付き商品券を発行する。市が主体となるのは2015年度以来2回目。前回は炎天下に行列ができるなど問題が多発したため、翌年度からは実施しなかった政策だが、コロナ禍で大規模な事業者支援が必要と判断した。

 名古屋商工会議所などでつくる実行委員会との共催。プレミアム率は20%で、1万2千円分の買い物ができる1冊1万円(1人5冊まで)の商品券を67万冊発行する。発行総額は80億4千万円。利用期間は8月30日から来年1月31日で、参加店舗数は約8千を想定している。商品券の発売日は未定。

 市の単独事業でプレミアム商品券を発行した15年度との大きな違いは二つ。販売対象を市内在住者とし、事前申込制にしたことだ。担当者は「前回の教訓を生かした」と話す。

 15年度の発行総額は79億5600万円。市内外のだれでも買える商品券を、販売所で先着順で売る方式だった。すると、販売を始めた8月は各所で長い行列ができ、熱中症で救急搬送される人が続出。販売店が家族などに優先的に販売する不正も起きた。市は「来場者にご迷惑をかけた」と謝罪に追い込まれた。

 翌年度以降は市は実施主体にならず、市内の商業団体が発行する市民向け商品券のプレミアム分に補助金を出す形で支えてきた。ただ、発行総額はコロナ禍が影響した20年度こそ13億円を超えたが、16~19年度は2億~5億円台と、低い規模で推移してきた。

 市は今回、「失敗」を経験した政策に再び挑む格好となる。担当者は「コロナ禍に苦しむ事業者を支援するためには、商品券事業は大規模に実施しなければいけないと考えた。前回のようなことが起きないようにしたい」と話す。

 6月17日まで参加店舗を募集している。対象は市内に店舗のある小売業やサービス業など。応募は「名古屋で買おまい★プレミアム商品券」のサイト(https://kaomai-shouhinken.com/別ウインドウで開きます)内の応募フォームから。問い合わせは運営事務局(0570・000・792)。(関謙次)

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