職場、大学でのワクチン接種 6月21日から 官房長官

[PR]

 加藤勝信官房長官は1日午前の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種について、職場や大学などで行う「職域接種」を6月21日から始めると発表した。加藤氏は、高齢者の接種完了見通しがついた自治体から「6月中旬をめどに基礎疾患がある人を含めた一般接種の対象者全体に、接種券の送付ができるよう準備を進めていただきたい」と述べた。

 ワクチンは米モデルナ製を使う予定で、企業や大学が、医療従事者や会場を確保する。これにより、国や都道府県が進めている大規模接種会場、米ファイザー製を使って高齢者向け接種を進める市区町村とあわせて、三つのルートができることになる。

 加藤氏は会見で、職域接種について、中小企業が商工会議所などを通じて共同で実施することや、企業が下請け企業など取引先も含めること、大学では教員に限らず学生も対象にすることなどを挙げた。そのうえで接種を急ぐ理由について「今はかなり(ワクチンの)供給量は確保されて、これをいかに早く打つかということが求められている」と説明した。

 接種態勢を強化するため、厚生労働省は5月31日、ワクチンの打ち手として、救急救命士臨床検査技師を加える特例を認める方針を決めた。

 加藤氏と31日に面会した健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は、記者団に対して「職域でのワクチンの接種について、最大限協力したいと伝えた」と話し、企業内の診療所などで体制を整えていく考えを示していた。