「通称名」なぜダメ?戸籍名原則の選管手続き 都議選 

有料会員記事東京都議選2021

井上恵一朗
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 任期満了に伴う東京都議選の告示が6月25日に迫る中、都内の各選挙区では立候補予定者たちの準備が進んでいる。立候補予定者の中には、結婚で戸籍名が変わっても仕事では旧姓の「通称名」を使っている人もいるが、選挙管理委員会での手続きでは「戸籍名」が原則とされるケースがあり、困惑の声が出ている。

 多摩地域東部の市選管が5月中旬に開いた立候補予定者説明会。ある女性候補予定者の陣営の出席者は、選管に提出する「受付票」に候補者本人の氏名を書く際、通称名の記載を希望したが、認められなかった。そのため、戸籍名で受付票に氏名を記入した。

 立候補予定者説明会に出席した陣営の氏名などは、陣営が拒否しない限り原則として選管を通じて報道機関に資料が配布される。この女性の陣営は、報道機関への公表を「可」と答え、戸籍名での氏名が地元の地域紙に都議選立候補予定者として掲載された。

支援者から「参加者に名前がない」

 この女性候補予定者は、前回都議選にも立候補し、その後結婚して戸籍名が変わったが、今回も旧姓で立候補する予定だ。継続的に街頭での活動などを続けており、地域紙の報道をみた支援者から「出席者に名前がない」などと指摘があったという。「一定程度浸透している名前があるのに使えないのはおかしい。報道機関への提供が主なら、なおさら通称名を認めてもよいのではないか」と話す。

 戸籍名での受け付けについて…

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