国産ワクチン開発を後押し 「世界トップの拠点を整備」

市野塊
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 政府は1日、国産ワクチンの開発・生産体制の強化に向けた新しい長期戦略を閣議決定した。新型コロナウイルスへの対応で出遅れたことを反省し、「世界トップレベルのワクチン研究開発拠点を形成する」とした。研究や開発への支援を強化する。

 関係省庁が集まる「医薬品開発協議会」のタスクフォース(議長=和泉洋人・首相補佐官)がまとめた。長期戦略では、平時から産業界と医療現場の連携を進め、免疫学、ゲノム医学、AI創薬といった先端研究の融合を図り、官民でワクチンの開発拠点をつくっていくとした。

 また、医療研究を推進する国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」(AMED)に平時からワクチン開発研究費をつける組織を新設。厚生労働省には、投資回収がしにくいとされるワクチン開発に対し、開発支援や備蓄を担う部局をつくる。

 有効性や安全性を調べる大規模な臨床試験(治験)を速やかに進めるため、アジア各国と共同して実施する方針も盛り込んだ。

 新型コロナの国産ワクチンは現在、主に4企業が臨床試験(治験)を進めているが、今年中の実用化は難しい見込みになっている。背景には、平時からの研究費の不足や、企業にとって開発費の回収が見通しにくいことなどがある。国内では人口に限りがあり、ワクチンが普及する中で治験の参加者が集めづらいことも追い打ちをかけた。

 田村憲久厚労相は閣議後の会見で、「パンデミック(世界的大流行)は何年かに1回やってくる。そういうときにも対応できるワクチン開発ができる体制を整えていく」と語った。(市野塊)