大阪府庁、テレワーク率は5割 調査対象は職員の15%

寺尾佳恵
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 緊急事態宣言中、企業に対して出勤率の7割削減を求めている大阪府が、府庁職員のテレワーク在宅勤務)の実施状況を調べたところ、約5割にとどまっていた。しかも、「仕事内容が在宅勤務になじまない」として、集計の対象は府庁全職員8780人の約15%にあたる1350人に限定した。

 府が5月31日に公表した。4月26日~5月21日の平日(祝日は除く)の削減割合で、最も多かったのは4月26日の週の54・7%、最も少なかったのは5月10日の週の48・9%だった。

 新型コロナウイルス対策を担う健康医療部、商工労働部、危機管理室などの職員のほか、府民の相談、窓口対応を担う職員らは、「仕事内容が在宅勤務になじまない」として7430人を集計対象から除いた。全職員を分母にすると、実際にテレワークを行っているのは1割以下にとどまりそうだ。

 担当者は「対象が限られているにもかかわらず、経済界に求める7割に達していない。意識改革を働きかけ、在宅勤務を増やしていきたい」としている。(寺尾佳恵)