同性パートナーと「内縁関係認めないのは違憲」 提訴へ

川村さくら
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 戸籍上で同性のパートナーとの内縁関係を認めず、扶養手当などを支給しなかったのは憲法が保障する「法の下の平等」に反するとして、元北海道職員が9日にも、道と地方職員共済組合に対し、手当相当額など計483万円の損害賠償の支払いを求める訴えを札幌地裁に起こす。

 提訴するのは、札幌市社会福祉士、佐々木カヲルさん(51)。戸籍上は女性だが、自身の性については「男ではなく女ともいえない」と自認する。

 弁護団などによると、道や共済組合の基準では、内縁関係の相手も扶養親族に含まれ、手当の支給対象となる。佐々木さんは道職員だった2018~19年、同居して主婦をしていた女性のパートナーについて、扶養手当の支給と寒冷地手当の増額を求めたが、「同性カップルには内縁関係を認められない」と拒否された。佐々木さんは「性的指向によるハラスメントだ」と感じ、19年に退職したという。

 同性カップルをめぐっては札幌地裁が今年3月、同性婚を認めない民法や戸籍法の規定が法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとの初判断を示した。判決は「性的指向など意思で変えられない事柄による区別は、真にやむを得ないものかどうかに基づき、その合理性を慎重に検討されなければならない」と指摘した。

 同性婚訴訟北海道訴訟弁護団の一員で、佐々木さんの代理人を務める加藤丈晴弁護士は「同性カップルだから扶養認定をされず、手当を支払われないのは差別に当たる」と話す。佐々木さんは「性的少数者の問題ではなく、人権の問題だ」と訴える。(川村さくら)