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ワクチンの公平な供給を主張 4国際機関のトップが寄稿

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 来週、英国で開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)を前に、新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)終息に向けた提言を、国際通貨基金(IMF)、世界保健機関(WHO)、世界銀行グループ、世界貿易機関(WTO)のトップ4人が共同で、朝日新聞など各国の主要メディアに寄稿した。

 題名は「ワクチンの公平性とパンデミック撲滅に向けた新しい公約」。IMFのゲオルギエバ専務理事、WHOのテドロス事務局長、世界銀行グループのマルパス総裁、WTOのオコンジョイウェアラ事務局長が名前を連ねた。

 寄稿では、G7サミットの「最も重要な議題が、新型コロナのパンデミックをどのように終息させ、グローバルな回復を実現させるかだ」と指摘。その鍵を握るのが「ワクチン接種へのアクセス」と訴える。

 現状は先進国がワクチンの大半を独占し、接種をめぐる格差は大きい。放置すれば新たな変異株が生まれ、先進国の脅威になる可能性があるほか、経済格差も拡大すると警告。「かつてない水準の国際的な支援と行動」が必要だとする。

 無償の資金提供も含めた500億ドル(約5兆5千億円)規模の対策を呼びかける。ワクチンの生産能力の増強などで、途上国でパンデミックが早く終われば、「2025年までに世界で9兆ドルの経済効果を生み出し、すべての人にとって勝利になる」という。

 WHOは新型コロナ対策を支援する「ACTアクセラレーター」など国際的な枠組みを強化。21年末までに、すべての国の人口の約30%という現在の接種目標を、多国間の協力で40%に高め、22年前半には60%にすることも可能だとする。WTOで進むワクチンの知的財産(特許)を巡る協議も加速させるよう求めた。

 最後に「今こそ世界規模の行動が必要だ。全員で力を合わせ、この仕事を成し遂げよう」と呼びかけた。

【全文】ワクチンの公平性とパンデミック撲滅に向けた新しい公約

 来週、英国で開かれる主要7…

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