ミャンマーへの特使派遣 ASEANの仲介は難航

有料会員記事ミャンマーはいま

シンガポール=西村宏治
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 混迷が続くミャンマー情勢をめぐり、東南アジア諸国連合(ASEAN)が目指す仲介が難航している。4月下旬の首脳会議で合意した特使派遣などを通じ、クーデターで権力を握った国軍と民主派勢力の対話を促したい考えだが、糸口は見いだせていない。合意には履行期限が示されておらず、空文化する恐れもある。

 「特使が訪れ、関係者に会って建設的な対話を促すことが、緊張の緩和と平和への道を歩むことに貢献するだろう」。5月14日、今年のASEAN議長国ブルネイのエルワン・ユソフ第2外相は、オンラインでの講演でこう訴えた。

 特使の派遣は、ミャンマー国軍のミンアウンフライン最高司令官も交えて4月24日に開かれたASEAN首脳会議で合意された。暴力の即時停止、人道支援の提供など「五つの合意」の一つで、インドネシアのハッサン元外相らの名前が特使の候補として取りざたされている。

 焦点は特使と民主派との面会だ。ASEAN外交筋は「特にアウンサンスーチー氏との面会が必要だ」とみる。特使が国軍側としか話さなければ、ASEANも欧米などからの非難にさらされる可能性が高い。

 国軍側は早期の特使の受け入れ自体に否定的で、「国内の状況が安定してから」と繰り返している。6月1日でクーデターから4カ月となったが、国軍側が同意する条件を整えなければ派遣はできず、人選や時期を含めた水面下の交渉が続いているとみられる。

 ロイター通信は1日、ブルネ…

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