昨年のコロナ労災、大阪313人 医療福祉関係が9割超

新型コロナウイルス

矢島大輔
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 大阪府内の職場で新型コロナウイルスに感染する人が増え、2020年に休業4日以上の労働災害と認定された死傷者数が313人に上ることがわかった。医療や社会福祉関係の職場が全体の9割超を占める。大阪労働局が5月27日、発表した。

 業種別のコロナ感染による労災は、医療関係者が197人と最も多く、社会福祉関係が89人と続く。ほかに小売りが8人、タクシー・ハイヤーが7人などだった。

 同局によると、コロナ感染による労災は今年も増え続け、1~4月の期間で昨年を上回る466件。業種別では、新たに建設や製造業でも広がっているという。担当者は「職場での密を避け、テレワークを推進するなど対策を徹底してほしい」と呼びかけている。

 全国で昨年は6041人が認定され、医療、社会福祉関係の仕事が8割近くを占める。厚生労働省は、感染経路がはっきり特定できなくても、仕事が原因とみられる場合は柔軟に労災認定する方針を示している。認められれば、治療費は全額が労災保険から支給され、仕事を休む場合、平均賃金の8割が原則補償される。(矢島大輔)

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