男女共同参画施設の集約「推進する気ない、と発信」

吉沢龍彦
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 山梨県内に3カ所ある県立男女共同参画推進センターを、県が甲府市の1カ所に集約する方向性を示したことに関し、市町村の男女共同参画推進委員長らが長崎幸太郎知事と意見を交わす会が1日開かれた。市町村からは19人が参加し、集約に反対する意見が多かった。

 センターは甲府市の「ぴゅあ総合」、都留市の「ぴゅあ富士」、南部町の「ぴゅあ南部」の3館がある。県は利用状況の低迷などを理由に、都留市と南部町の2カ所を閉じる方向性を示した。これに対し、女性団体などが存続を求める運動を展開している。

 意見交換会では参加者が一人ずつ意見を述べた。都留市の参加者は、閉鎖方針の両館ではそれぞれ年間70~100回の講座が開催されていると指摘し、閉館は「男女共同参画を推進する気がないというメッセージになる」と話した。

 大月市の参加者は「利用率が低いのであれば、もっと宣伝する必要がある。火を消してはいけない」、市川三郷町の参加者は「ぴゅあ峡南があったからこそ町内の運動が続いてきた」と訴えた。一方で「当事者に手厚い支援ができるのであれば1カ所でもよい」という意見もあった。

 長崎知事は「現実問題として2カ所は稼働率がきわめて低い」と説明した一方で、「多くの人に役立つ場をどうつくっていくか、対話を通じて結論を見つけたい。廃止ありきの議論ではない」と述べた。

 県は利用者らとの意見交換会を9日までにあと5回開く。10日には男女共同参画審議会が開かれる。(吉沢龍彦)