尾身氏「規模最小限、管理は厳格に」 五輪開催ならば

田伏潤
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 専門家でつくる政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会で、東京五輪について「普通は(開催は)ない。このパンデミック(世界的大流行)で」と前置きした上で、もし開催するならば規模を最小化し、管理態勢を厳格化すべきだとの考えを示した。開催に伴う感染の拡大リスクを懸念しているためだ。

 共産党の宮本徹氏への答弁。尾身氏は、開催する場合は、「主催者の責任として開催の規模をできるだけ小さくして、管理の態勢をできるだけ強化するのが義務だ」と述べた。無観客にしたり、最小限にした観客が多くの人と接触しないような態勢をつくったりすることを求めた形だ。「そもそも五輪をこういう状況のなかで、何のためにやるのか。それがないと、一般の人は協力しようと思わない」とも語った。

 立憲民主党の川内博史氏の質問に対しては、五輪を開催した場合の感染拡大リスクについて、日本政府だけではなく国際オリンピック委員会(IOC)や大会組織委員会に伝える可能性を示した。開催の是非について「政府だけでコントロールできない」ためだという。コロナ対策を厚生労働省に助言する専門家組織では、リスクについての見解を政府に提出する方針を示したという。

 また尾身氏は、同日の衆院内閣委員会で、パブリックビューイングについても「わざわざリスクを高めるようなことをやるのは、なかなか一般の市民には理解ができにくいのではないか」と懸念を示した。

 尾身氏はこれまでに「我々は五輪を開催するかどうかの判断はするべきではない」としつつ「どう感染のリスクを下げるのか。どういう場合に感染リスクが高いかを述べることは、専門家の責任だと多くのメンバーが考えている」との考えを表明している。(田伏潤)