育休取得の意思確認、企業の義務に 改正法案成立へ

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岡林佐和
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 男性が育児休業を取りやすくすることなどをめざした改正育児・介護休業法が3日に成立する見通しになった。2022年4月から企業に対し、男性、女性にかかわらず自身や配偶者の出産や妊娠を届け出た社員に育休を取る意思があるかを確認するよう義務づける。22年秋からは、子の誕生直後に父親が最大4週間の「男性産休」を取れる制度も新たにつくる。

 2日の衆院厚生労働委員会で改正案が全会一致で可決された。参院では審議済みのため、3日の衆院本会議で成立する見通しだ。

 原則、子が1歳になるまで夫婦のどちらも育休を取れる。だが、厚労省の19年度の調査では母親の取得率83・0%に対し、父親は7・48%にとどまる。職場の育休制度への無理解や、上司に言い出しにくいことなどが理由に挙げられてきた。今回の法改正で、企業の側からの働きかけを義務づけ、取得のハードルを下げる効果をねらう。

 働きかけは対象社員に直接する必要があり、ポスターなどでの周知だけでは認められない。怠ったら労働局による指導や勧告の対象になり、最終的には企業名が公表されることもある。

 従業員1千人超の企業は23…

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