沖縄で入院・外来の制限相次ぐ 接触者の調査も一部中止

光墨祥吾
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 緊急事態宣言が出ている沖縄県で、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れてきた複数の病院が、一般の外来診療や入院の受け入れ制限を始めた。病床占有率は、コロナ専用、一般、それぞれ9割超で、医療の逼迫(ひっぱく)が深刻さを増す。一方、保健所も感染拡大に業務が追いつかず、「濃厚接触者」の調査の一部中止を決めた。

 感染者約500人の入院治療をしてきた県立南部医療センター・こども医療センター(南風原町)は1日、「病院緊急事態宣言」を発表。国の緊急事態宣言期間の20日まで、1日に受け入れる外来受診者と入院患者を制限し、入院は、緊急性が高い患者を優先させるという。県立中部病院(うるま市)も2日から、外来診療と入院の制限を開始した。

 市独自に「非常事態宣言」を出している石垣市の県立八重山病院は「重症者への医療体制を整えるため」として、1日から当面の間、午後の一般外来を休診。同じ離島にある県立宮古病院(宮古島市)は、不急の手術や検査を延期している。

 県によると、2日時点の新型コロナの病床占有率は99・5%、一般病床は93・2%で高止まりしている。

 感染拡大の影響は、保健所の業務にも及ぶ。県は、沖縄本島中南部の保健所で、重症化リスクが低い感染者について、濃厚接触者の調査をとりやめることにした。感染者本人が接触者に直接連絡するよう求めるという。県の担当者は「感染者の急増で、調査業務も逼迫(ひっぱく)している。必要な人たちには優先的に調査を実施していく」と話している。(光墨祥吾)