大阪「第4波」 効かなかった重点措置 感染10万人に

有料会員記事新型コロナウイルス

浅沼愛、寺尾佳恵
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 大阪府新型コロナウイルス感染者が10万人に達したが、その半数は「第4波」に入って以降のこの3カ月に集中している。「まん延防止等重点措置」では感染急拡大は止まらず、緊急事態宣言後にようやく頭打ちとなったものの、インド型変異株が新たな懸念材料となっている。

 朝日新聞の集計では、感染者全体の53%は、府が「第4波」と位置付ける3月1日以降に発表された。しかも、第4波の感染者の37%は、重点措置が適用された4月5~24日の発表分だ。この時期、感染者は連日1千人を超えていた。

 府の分析による推定感染日別の感染者数をみても、飲食店への営業時間短縮などを要請した重点措置により、感染拡大に歯止めはかからなかった。大阪市中心部のなんば駅周辺の人出を3月1日~4月4日の平均と比べると、4月5~24日の重点措置期間中は16%減ったが、最終日の感染者は833人で、開始日とほとんど変わらなかった。

 一方、4月25日からの3回目の緊急事態宣言では、飲食店には酒類の提供を禁じた上での時短営業、百貨店などの大型商業施設には休業を要請。なんば駅周辺の人出は39%減、感染者も5月11日は353人で、開始日より59%減少した。

 府は5月25日の対策本部会議で、「重点措置で人流は減ったが、感染者の減少には持ち込めなかった。緊急事態宣言では人流と感染者の両方が大きく減った」と結論付けた。府専門家会議の朝野和典座長も「陽性者の急激な増加に対しては重点措置などでは太刀打ちできない」と指摘する。

 重点措置の適用は府から政府に要望。吉村洋文知事は、感染者が急増しても重点措置の効果を見極めることにこだわった。こうした対応が、第4波の抑え込みが遅れた一因になったとみられる。

 第4波の感染急拡大には、従…

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