IOC役員らの配偶者同伴は認めず 選手の家族らに続き

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 東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は2日、東京五輪に訪れる国際オリンピック委員会(IOC)や各国オリンピック委員会などの役員について、配偶者の同伴を認めないと明らかにした。すでにIOCとの間で確認済みの事項という。

 五輪での海外の大会関係者数は5万9千人としているが、武藤事務総長は「何人かはまだ分からないが、配偶者の分は間違いなく減る」と語った。

 組織委は5月26日の理事会で、当初は約14万1千人と見込んでいた五輪の海外の大会関係者が、選手の友人や家族ら約2万1千人などを減らし、5万9千人になったと発表していた。

 しかし、「オリンピックファミリー」と呼ばれるIOC委員ら3千人、各国オリンピック委員会の関係者1万4800人の数は延期前と変わっておらず、配偶者も「オリンピックファミリー」に含まれていた。