ファーウェイ、米制裁下も半導体設計「続ける」

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聞き手、構成・吉岡桂子
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 華為技術ファーウェイ)の陳黎芳(キャサリン・チェン)取締役兼上級副社長は1日、朝日新聞などの取材にオンラインで応じた。米国による制裁の影響で高性能半導体が手に入らず、スマートフォンの製造などに影響が出ているなか、「半導体の供給不足は2~3年の問題ではないか。各国で活発な開発競争が始まり、大変な熱意で投資している」と述べ、状況しだいでは半導体市場が将来「供給過剰」になる展開もありうるとの見通しを示した。

陳黎芳(キャサリン・チェン) 1971年生まれ。中国西北大学を卒業後、95年に入社。北京支店最高責任者、国際マーケティング本部担当副社長などを経て、取締役上級副社長(渉外・広報業務担当)。

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華為技術(ファーウェイ)の陳黎芳・取締役上級副社長=同社提供

 ――華為技術ファーウェイ)は今年第1四半期(1~3月)決算で、2020年第4四半期(10~12月)から2四半期続けて減収(前年同期比16・5%減)になりました。新型コロナウイルスの業績への影響は残っていますか。

 「コロナ発生当初は、フライトのキャンセルなどで世界的な物流など企業活動に制約を受けたが、調整をほぼ終えた。(コロナは)米国による一連の制裁によって生じる影響に比べれば、ささいなものだった」

 ――米国の制裁の影響は。(高速通信規格)5Gで英国など先進国が華為を排除する動きがありました。また、世界展開を支えてきた高性能半導体が入手できなくなり、低価格スマホブランド「栄耀(オナー)」を20年11月に手放しました。

 「米国が主なターゲットにし…

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