「五輪とワクチンで勝てる」 菅首相の解散戦略とリスク

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菊地直己、中田絢子
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 自公両党のトップが、今国会を延長せず16日に閉じる方針を確認した。菅義偉首相東京五輪パラリンピックの対応に全力を注ぎ、秋の衆院解散・総選挙につなげる構え。ただ、内閣や自民党の支持率は政権発足から最低水準にある。コロナ禍の中の政権の行方は見通せない部分も多い。

 「会期で終わりたいということを確認し合った」。2日午後、首相との昼食会談を終えた山口那津男公明党代表が記者団にそう語ると、即座に与党内に「会期延長せず」の情報が駆け巡った。首相に近い党幹部は「今後の政治スケジュールが固まった」。政権中枢も「解散は今やるわけがない。ワクチン接種などやるべきことを進めていく」と周囲に語った。

 通常国会で実行力をアピールし、東京五輪の成功を追い風に衆院を解散して、政権の継続を国民に問う――。首相はかねてそんなシナリオを中軸に据えていた。今国会を会期通り閉じれば、五輪の前や期間中に再び国会を開いて解散に踏み切る選択は事実上困難になり、首相が当初から描く解散戦略で進む公算が大きくなった。

 もっとも、政権の現状は首相の想定通りとは言えない逆風下にある。

 新型コロナ対応で「後手」「…

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