ワクチンの現物支援、各国表明 背景にインドの感染拡大

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佐藤達弥、ニューデリー=奈良部健 ワシントン=合田禄、ブリュッセル=青田秀樹
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 途上国向けの新型コロナウイルスワクチン支援を話し合う「ワクチンサミット」が2日開かれ、各国は共同調達の枠組み「COVAX(コバックス)ファシリティー」への資金拠出を表明。菅義偉首相は資金だけでなく、英アストラゼネカ製ワクチンも提供する方針を打ち出した。インドでの感染拡大と中国の「ワクチン外交」への警戒感が、現物提供も含めた先進国による支援を加速させている。

「使用期限切れてはもったいない」

 「我が国で製造するワクチンを3千万回分をめどとして、コバックスなどを通じ、各国・地域に対し、供給していく」と、菅首相が表明した。

 自国企業がつくるワクチンがない日本はこれまで、「ない袖は振れない」(外務省幹部)と資金拠出やワクチンの輸送支援に力を入れてきた。だが、アストラゼネカのワクチンの生産が国内で始まり、現物提供にかじを切った。これを国内で使う計画がないことも背景にある。政権幹部は「備蓄して使用期限が切れてはもったいない。必要としている国に支援するのは一つの考え方だ」と説明する。

■合意の10分の1しか……

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