英伊などへの対抗関税を猶予 米、デジタル課税めぐり

ワシントン=青山直篤
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 米通商代表部(USTR)は2日、グーグルフェイスブックなど米巨大IT企業を念頭に「デジタル課税(DST)」を導入した英国やイタリアなど6カ国に対し、検討してきた対抗関税の発動を6カ月間、猶予すると発表した。経済協力開発機構(OECD)などを舞台に、DSTなどに関する国際課税をめぐって交渉が進んでおり、その動向を見きわめる方針だ。

 巨大IT企業への対応を含む国際課税については、7月の主要20カ国・地域(G20)の財務相会合での合意を目指して議論が進んでいる。USTRのタイ通商代表は声明で「米国は引き続き、OECDやG20を通じて国際課税の合意に至る努力に深く関与する」と強調。関税発動の猶予について「将来、関税をかける選択肢を残しつつ、交渉の進展のための時間を設けるものだ」と説明した。

 猶予の対象としたのは、英国、イタリア、トルコ、インド、スペイン、オーストリア。トランプ前政権は昨年6月、これら6カ国を含む計10カ国・地域について調査を始めた。そのうち欧州連合(EU)、ブラジル、チェコ、インドネシアはDSTを導入しなかったとして、その後、検討対象から外れていた。(ワシントン=青山直篤)