EV急速充電器3万台 遠い政府目標、現状は伸び鈍化

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伊藤弘毅、長崎潤一郎
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 政府は月内にも閣議決定する成長戦略に、電気自動車(EV)の急速充電器を2030年に3万基まで増やす目標を盛り込む。現状の約4倍にまで増やすことでドライバーの利便性を高め、普及を後押ししたい考えだ。しかし、実際に街を走るEVの数はまだ少なく、採算の問題などで近年の基数の伸びはむしろ鈍化している。

 急速器は一般的な乗用EVを、電池残量ゼロの状態から早ければ約30分で8割程度充電できる。EVの弱点である「航続距離」の短さをカバーするために欠かせないインフラで、自動車の販売店や道の駅、コンビニなどに置かれている。

 菅義偉首相は今年、35年までに乗用車の国内新車販売をすべて電動車にする目標を掲げた。2日にあった成長戦略会議で示した計画案には「遅くとも30年までにガソリン車並みの経済性・利便性を実現する」と明記。全国に約3万あるガソリンスタンド並みに急速充電器を増やし、充電切れの心配をなくす方針だ。

 EVの充電設備には今も本体価格の2分の1を補助するなどの仕組みがあるが、支援策の強化を検討する。計画案ではガソリンスタンドのEVステーション化など「攻めの業態転換を支援する」としており、具体策を今後詰めるという。

 しかし、近年は設置基数がな…

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